2011年4月23日24日の気仙沼

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    気仙沼市唐桑町にの甥一家が東日本大震災で津波の被害に遭遇。お見舞いに駆け付けた時の撮影。

乱読

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2020年4月 7日 (火)

もっとも簡便で効果的な施策があるはずだ

緊急事態宣言が発令されて、安倍首相の会見があった。

対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。
人と人の接触機会を7~8割減らすようとの要請があった。

今のところ、名古屋(愛知)は入っていないが、気持ちが緩まないように気を付けたい。

緊急事態宣言は、明らかに見えない感染者がいることを前提にしているわけで、これまでにクラスター潰しがあったことを認めているようなものだ。
本当は公表数字の数十倍という専門家もいるほどで、正確な数字がわかれば国民も外出しなくなる。

Kinsenka

それにしても今回の会見、またまた「安倍首相プロンプター朗読会」のようなもので、プロンプターの文章を目で追っている。
国民に呼びかけようとする思いがあるならば、前をまっすぐ見て喋ればいいだけなのに・・・。

同時に出された緊急経済対策では、

●「1世帯あたり30万円の現金給付」というのがあるが、30万円の現金給付の対象はかなり厳しいものだ。

受け取れる人
世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて

①減少した住民税非課税世帯
②半分以下に減少し、年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯

上記のように条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。

 @niftyニュースによれば、『「1世帯30万円給付」は8割が対象外 単身は月収8.3万円以下が給付要件』ということだ。

●「フリーランスや個人事業主には最大100万円、中小企業には最大200万円。」

給付の条件は、「事業収入が前年と比較して大幅に急減した事業者に対して給付」

これについて、今日(2020/04/07)の BS-TBS 【報道1930】で、共産党の小池晃議員が、「全く分からない、どれだけ減ったらどれだけ出るのか、誰に出るのか」とコメントしていたが、自民党・新型コロナ対策本部長・田村憲久議員からは確たる返答は聞けなかった。

こんな「やってる感」アピールよりも、もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。

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