2011年4月23日24日の気仙沼

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    気仙沼市唐桑町にの甥一家が東日本大震災で津波の被害に遭遇。お見舞いに駆け付けた時の撮影。

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2019年11月18日 (月)

明日の衆院本会議

れいわ新選組の山本太郎代表が全国行脚の街頭演説会で、再三にわたり日米FTAの危険性を訴えている。
いよいよ明日の衆院本会議で「日米自由貿易協定(FTA)」が可決の見込みだ。

茂木外相は「詳細を明らかにするのは外交上の配慮が必要だ」と拒み続けてきたし、メディア等でも報道されることも少なく、広く国民には内容が殆ど知らされていない。

一部を取り上げれば、自動車やITなどの日本の企業を守るために、農業分野を犠牲にして決着をはかったもの。
これによって農業にどれほどの影響が出るか試算もされていない。

日米FTAで農産物貿易を自由化すれば、安価な海外農産物がわが国の市場にあふれ、国内生産が激減することは必至である。
その上、外資企業に門とを拓けば、すでに決まっている種子法廃案(2017年)により、モンサントのような遺伝子組み換えの種によって、食の安全は脅かされる。
ヨーロッパ、ロシアでは遺伝子作物は禁止されているので、日本に狙いをつけているわけだ。

アメポチぶりはピカ一の安倍さんは、スケージュールありきでトランプさんの要求のまま来年1月1日の発効に向け必至というところだ。

明日の衆院本会議には、野党は審議拒否をするくらいの勢いで臨んで欲しい。
与党も心ある議員は、棄権とかで身を挺しても反対して欲しい。

参考までに、TPP11や日欧EPA、日米FTAによって日本の農業がどうなるか・・・。
長周新聞の記事と、東京大学・鈴木宣弘教授 が JAcom(農業協同組合新聞)に寄稿された記事のリンクを記しておく。

長周新聞 

JAcom  

●Change.orgの「キャンペーン · 日米FTA締結断固反対!」賛同署名サイトです。

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