2011年4月23日24日の気仙沼

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    気仙沼市唐桑町にの甥一家が東日本大震災で津波の被害に遭遇。お見舞いに駆け付けた時の撮影。

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2019年11月 1日 (金)

報道から

●10月31日、沖縄のシンボルである首里城の正殿など7棟の建物が全焼した。

琉球の歴史を物語る建物であるだけに、沖縄の人にとっては最大の象徴が失われてしまったわけだ。
私は行ったこともないし、昔のことに沖縄の歴史で習った程度の知識と、世界遺産」の首里城跡に復元された首里城という認識しかない。
そんな私でさえ、焼け落ちるさまを見て強い衝撃を受けたのだから、沖縄の人たちの悲しみはいかばかりか。

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●萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という問題発言 が新たな展開。

来年4月から実施予定だった大学入試に導入される英語の民間試験だが、今日、文部科学省は突然延期を発表した。
当然と言えば当然だ。

本来なら、今日11月1日から民間試験の受験者が必要とする共通IDの申請が、全国一斉に始まることになっていた。
準備していた高校生は振り回され続けたが、経済的、立地的な格差がなくなるのはいいことだ。

今後、「24年度導入を目指す」とのことだが、教育業者を潤わせるだけだ。

元はと言えば、2014年に下村博文文科相の下、始まった有識者会議は、英語ビジネスを展開したい楽天・三木谷会長が主導し民営化が決められたとされる。
この有識者会議の傘下の協議会が英語の外部試験の導入を推進してきた。

大学英語入試「民営化」中止を訴えていた和歌山大学の江利川春雄教授によれば

「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」のメンバーには、英検協会やベネッセなどの試験実施業者が勢ぞろいした。まさに出来レースである。

と、ある。

確かに協議会は、TOEIC、TOEFL、英検、ケンブリッジ英語検定、GTEC(ベネッセ)などの実施団体がメンバーになっている。

大学入試をビジネスチャンスと捉えて、受験生をないがしろにした儲け主義が、結局、官僚の天下りを受け入れたり、政治家の献金を受け入れたりとという構図になっているのだ。

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